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アメリカ政府が8年かけた日本戦争犯罪調査の結果からわかる教訓

公開日: : 日本のニュース



ソトゴトニュース


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米国政府が8年もかけて実施したドイツと日本の戦争犯罪再調査の結果

(11月27日付朝刊既報)は、日本にとって慰安婦問題での貴重な教訓を与えた。まずはこの問題での国際的な日本糾弾が虚構であること、その日本糾弾の真の主役が中国系勢力であること、そして日本が次世代の国民のためにも冤罪を晴らす対外発信を欠かせないこと、などだといえる。

強制連行したという虚構

さて、ここでの日本側への第1の教訓は米国政府がここまで努力して証拠や資料がなにもないということは、実体がなかったということだろう。「日本軍が20万人の女性を組織的に強制連行して性的奴隷にした」という非難の虚構は米側の調査でも証明されたのだ。

第2の教訓は、この米国政府をあげての大調査の推進には、在米中国系の反日組織「世界抗日戦争史実維護連合会」(抗日連合会)が、異様なほど大きな役割を果たしていた。

IWG報告

IWG報告の序文では、調査の責任者が冒頭に近い部分で抗日連合会の名を具体的にあげて、この組織が代表するとする戦争の犠牲者たちへの同情を繰り返し、今回の調査が慰安婦問題などで日本の残虐性を証明する新たな書類を発見できなかったことを謝罪に近い形でくどいほど弁解していた。

強力なロビー活動

抗日連合会は在米中国系の活動家中心の組織だが、中国政府との絆も緊密で、日本の「戦時の残虐行為の糾弾」を使命として掲げ、1990年代から戦争捕虜、南京事件、731部隊などを提起して、日本をたたいてきた。IWG調査でもクリントン政権に強力なロビー活動を仕掛けていたという。慰安婦問題でも、主役は表面では韓国系にもみえるが実際は抗日連合会を主軸とする中国系だという実態がここでも証されたといえる。

無実の罪

そして第3の教訓は、慰安婦問題での日本非難の虚構が米側でもここまで実証された以上、日本側にとってのぬれぎぬ晴らしの必要性がさらに鮮明になったことである。このままでは日本の国家も国民も20万人の女性をセックスの奴隷へと強制したという無実の罪を次世代へと残していくことになるのだ。(ワシントン駐在客員特派員 古森義久)

<via:産経ニュース>

関連

【政治】米政府の慰安婦問題調査で「奴隷化」の証拠発見されず…日本側の主張の強力な後押しに [H26/11/27]
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1417061697/l50


ネットの反応


2:2014/11/29(土)23:23:35 ID:

【ウイグル虐殺計画】中国核実験、32年間で46回も【129万人被爆 75万人死亡】
http://www.epochtimes.jp/jp/2009/03/html/d15555.html

【国際】英国BBC制作記録映画「死のシルクロード(Death on the silk road)1」

3:2014/11/30(日)02:20:17 ID:

この文章、韓国系じゃなく中国系が黒幕だというように紹介し
今ならギリ「吉田清治に騙された」のチャンスをやる、だがこれ以降は許さない
って誘導を韓国に対してもしているようにも見えるけど、多分今の嫌韓感情ってもうその答弁じゃ収まらないと思う

4:2014/11/30(日)11:56:25 ID:

中国人は日本と戦争したけど
韓国は違うからね、特に許しがたい

5:2014/11/30(日)12:07:53 ID:

中共とその一味だから、別に区別してやる必要ないと思う。特亜は第二次世界大戦をネタに日本にお金をせびる乞食国家連合。

6:2014/11/30(日)12:41:42 ID:

都合の良い方につくコウモリが忌避されるのは、至極当然。

7:2014/11/30(日)13:03:24 ID:

ないもんをあるっつーと、大体矛盾が生じる

馬鹿は矛盾にも気付かないが

 

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