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【国際】国際刑事警察機構(ICPO)対サイバー犯罪対策、初代トップに日本人『IGCI』とは・・・



ソトゴトニュース


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ICPO新組織トップに日本人

インターネットバンキング不正送金事件や政府機関のサイトへの攻撃など、サイバー犯罪が世界規模で深刻化する中、国際刑事警察機構(ICPO)は2015年春、各国警察の捜査力を向上させる司令塔組織をシンガポールに新設する。ネット空間に国境はなく、各国が足並みをそろえて対策強化に乗り出す必要があるからだ。

意味なさぬ国境

1914年、国をまたいだ売春婦取引を取り締まったり、犯罪人を引き渡す手続きを定めたりするため、国際的な警察組織の創設を目指した初の会議がモナコで開催された。それから100年。今年11月に同じモナコで開かれたICPO総会は、サイバー犯罪への危機感で包まれていた。

「世界各国が優先的に対処すべき深刻な問題だ。国境は意味をなさない。各国が対処能力向上や連携強化に取り組む必要がある」。演説した警察庁の米田壮長官が訴えたのも、サイバー犯罪対策だった。

ICPO幹部は言う。「サイバー犯罪はどこでもできるため、対策が遅れている国があると、犯罪組織の拠点にされてしまう。対策先進国が途上国にノウハウを伝える必要がある」

トップに日本人

こうした状況の中、2015年春、ICPOの新たな戦略が動きだす。各国のサイバー犯罪への対処能力を底上げするため、情報収集と分析を受け持つ新組織「IGCI」をシンガポールに設置する。初代トップは警察庁がICPOに派遣した中谷昇警視長が務める。

IGCIには警察だけでなく、民間企業も参加する。コンピューターウイルスやハッカーの情報はすべてが捜査機関に集まるわけではない。ネット空間の問題は情報セキュリティー会社やプロバイダーに被害相談が行く場合も多いからだ。

中谷氏は「官民が最新の情報を持ち寄ってこそ真の分析ができ、迅速な捜査につなげることができる」とIGCIの意義を強調する。

IGCIに容疑者の逮捕権はない。ただ、ウイルスの発信地情報など、分析結果は各国警察に提供し、捜査を支援する。担う役割は、国際捜査の司令塔だ。

<via:産経ニュース>

IGCI

国際刑事警察機構は、サイバー犯罪に関する取り組みが遅れており、2013年までサイバー犯罪に専従する職員は4人しかいなかった。本部の約700人に次ぐ70人規模となるシンガポール総局を設置する。初代局長には警察庁の中谷昇が就任する。

<via:Wikipedia>

Noboru Nakatani, Executive Director, INTERPOL Global Complex for Innovation



ネットの反応


 

2:2014/12/29(月)20:03:32 ID:

銭形がんばれ

 

3:2014/12/29(月)20:05:11 ID:

あぁ~コレ、次のトップは買収で朝鮮人のパターンですわ。

 

4:2014/12/29(月)20:10:18 ID:

>>3
さすがに情報屋はそんなことしないかと

日本人をトップにするのはゲン担ぎのような気もするが

 

5:2014/12/29(月)20:15:57 ID:

>>2
俺もそう思った

 

6:2014/12/30(火)08:24:37 ID:

ルパン逮捕だ
 

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